参院選に関する調査結果を学生に報告する宮井准教授=徳島市の四国大

 選挙権年齢が18歳に引き下げられた7月の参院選で初めて投票権を持った18、19歳の四国大生への調査で、投票する意思があった学生のうち、32%が棄権していたことが分かった。投票に行かなかった理由について「用事があった」を挙げる学生が最も多く、「面倒」「興味がない」などの回答もあった。

 調査は、同大地域教育・連携センターの宮井浩志准教授が、授業を履修している1年生を対象に、選挙の前と後に実施。選挙前は117人、選挙後は111人が回答した。

 選挙後の回答者のうち56人が投票に行っており、投票率は50・5%だった。投票に「行く」「たぶん行く」と答えていたのは78人(73・5%)だったが、そのうち25人は投票しなかった。

 投票しなかった理由(複数回答)は「用事があった」が17人で最も多く、「面倒」(3人)「住民票が県外にある」(同)が続いた。「興味がない」「投票日を忘れていた」などもあった。

 一方、「行かない」「たぶん行かない」と回答していた26人(22・2%)のうち、3人は友人や親に誘われて投票した。

 調査結果は、宮井准教授が7月下旬の授業で報告した。学生からは「家の近くや学内に投票所ができたら気軽に行ける」「不在者投票の書類の取り寄せが期限内に間に合わなかった」など、投票制度の利便性の向上を求める意見もあった。

 宮井准教授は「選挙前に漠然と『行くかも』と考えたものの、当日は行かなかったという層が多い。高校や大学、行政が連携して主権者教育を進めていく必要がある」と話している。