消費者庁の岡村和美長官(58)が9日付で着任し、消費者庁の徳島移転について「河野太郎前消費者行政担当相が示した方向性がベストな方法だと聞いている。その方向を目指していく」との意向を示した。

 同庁で着任会見に臨んだ岡村長官は、政府のまち・ひと・しごと創生本部が8月末までに省庁移転に関する結論を出すことを見据え「引き続き政府内での調整作業に力を入れていく」と強調。その上で「徳島の新しいオフィスで3年間可能性を探り、消費者行政にとってプラスになる価値をつくっていきたい」と抱負を語った。

 一方、同日付で退任した板東久美子前長官(62)は退任式のあいさつで「消費者庁の徳島移転については2度の試行に携わった。最後に前担当相に方向性を示してもらい、今の時点でやれることはやったと感じている」と話した。

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 徳島県の飯泉嘉門知事と、県内各界の代表者らでつくる「消費者庁・国民生活センター等徳島誘致協議会」の西宮映二会長(徳島経済同友会代表幹事)らが9日、内閣府に松本純消費者行政担当相を訪ね、同庁の徳島移転を推進するよう要請した。

 松本担当相の就任後、初めて面会した知事は「河野太郎前大臣が打ち出した徳島での新拠点で新次元の消費者行政を築き上げていきたい。ぜひ前向きに進めてください」と要請文を手渡し、来年度予算の概算要求に新拠点設置の関連費などを計上するよう求めた。

 松本氏は河野氏の意向を受け継いで努力する考えを示し、「徳島の皆さんの協力なしには成し得ない。引き続き、頑張っていきましょう」と応じた。

 知事らは山本幸三地方創生担当相にも要請文を手渡し、政府が8月末に決定する方針に新たな拠点の整備を盛り込むよう求めた。