公共工事を受注した建設業者が、工事代金の2割以内を工事完了前に受け取ることができる中間前払い金制度を徳島県内の全自治体が導入したことが、西日本建設業保証徳島支店のまとめで分かった。資材費の高値傾向が続く中、業者の円滑な資金調達に役立ちそうだ。

 徳島支店によると、県内で最も早く中間前払い金制度を導入したのは県で2003年6月。その後、吉野川市(05年5月)や徳島市(同年6月)など、比較的発注件数の多い市部を中心に導入が進んだ。

 15年1月に、発注者に中間前払い金制度の導入を求めた改正公共工事品確法の運用指針が決まってから導入が加速。16年4月に最後まで残っていた石井、北島両町が取り入れた。

 業者は受注当初に受ける前払い金に加え、工期の半分が経過し、工事の進捗額が請負金額の半分以上に達していれば、自治体に申請して中間前払い金を受け取ることができる。中間前払い金の保証業務を手掛ける西日本建設業保証への保証料率が0・065%と低く、業者にとっては金融機関から借り入れるよりも調達コストが低い。

 西日本建設業保証本社(大阪市)によると、所管する23府県のうち全自治体が導入しているのは10府県。担当者は「建設業者のニーズがあり、今後も全国の自治体で着々と導入が進みそうだ」と話している。