徳島県酒類卸協同組合（徳島市）が事業を停止し、徳島地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが１１日、分かった。東京商工リサーチ、帝国データバンク両徳島支店によると、負債総額は約９億４千万円で、２０１８年度の県内最大の経営破たんになる。

　決定は１日付。両支店によると、県酒類卸協同組合は１９４９年に県内の酒造業者や酒類小売店が出資して設立され、ビールや清酒、焼酎、ウイスキー、清涼飲料水などを加盟する小売店舗に卸していた。組合員は１７年時点で１１５６人。

　売上高は、東京商工リサーチによると９７年３月期で５０億６３００万円、帝国データバンクの調べでは０２年３月期で約４７億円あった。平成に入って酒類販売の規制緩和や自由化が進み、コンビニエンスストアや食品スーパー、ドラッグストアなどの酒類販売が台頭。若者のアルコール離れが進む中、組合の取引先となっている小売店舗で店主の高齢化による廃業も増え、経営環境は悪化の一途をたどった。

　１７年３月期には売上高は約２０億円に落ち込み、今年３月ごろに事業を停止した。卸業務は県内の同業者などに引き継いでいるとみられる。