徳島県市町村職員共済組合の議員を務める2市長が組合会に公用車で出席した際、交通費がかかってないのに組合から費用を受け取っていた問題で、板野町の玉井孝治町長が4年分の費用を組合に返したほか、那賀町の坂口博文町長と三好市の黒川征一市長が返還を予定していることが22日、分かった。

 返還額は玉井町長が2012~15年度の14回分の9980円。私用車を使ったケースも合わせて19日に組合に返金した。坂口町長は11~16年度に公用車を使った39回分の9万9670円、黒川市長は13年度に公用車で出席した1回分の5460円で、両市町長は今後返還する。

 坂口町長は13年10月から組合の理事長、玉井町長は同月から監事を務めている。

 この問題は、阿波市の野崎國勝市長と吉野川市の川真田哲哉市長が、市民オンブズマンとくしまの指摘を受け、費用を組合に返還したことで発覚。玉井、坂口、黒川の各市町長は、報道などを受けて調査した。3市町長は「報酬だと思って受け取っていた」と話している。

 組合会の議員は市町村の首長10人と職員10人が任期2年で務め、徳島市で年3、4回開かれる会議や委員会に出席している。坂口町長によると、組合では交通手段の確認をせずに交通費を支給しており、明細書もなく渡していたという。このため、同様のケースは他にもあるとみられる。

 組合は22日、返還請求できる過去5年間に議員を務めた首長や職員がいる自治体に、交通費の支給状況を知らせる文書を送った。