県渇水対策本部の看板を設置する原一郎県土整備部長=県庁

 吉野川の早明浦ダムの貯水率低下を受け、徳島県は23日、県渇水対策本部(本部長・飯泉嘉門知事)を設置した。同本部の設置は那賀川が渇水に見舞われた2014年以来2年ぶりで、吉野川の渇水では13年以来。県庁で初会合を開き、県民への節水呼び掛けや農、工業への被害軽減に努めることを確認した。

 ダム上流では7月から少雨が続いており、23日午後6時時点の早明浦ダムの貯水率は41・7%(平年80・7%)となっている。

 会合には海野修司、熊谷幸三両副知事や各部局長ら16人が出席。現時点で農業や企業活動への影響は出ていないが、今後さらに川の水位が低下すれば取水しにくくなる恐れもあるとして、ホームページや道路上の電光表示板で節水を呼び掛け、利水企業や営農者に対して渇水状況の説明会を開くことを決めた。

 吉野川では19日から徳島用水で17・3%、香川用水で35%カットする第2次取水制限が行われている。貯水率が30%となった時点で両用水の取水制限を拡大する第3次取水制限が実施される見通し。

 会議に先立ち、原一郎県土整備部長が県河川整備課の入り口に「県渇水対策本部」の看板を設置した。