提訴のため徳島地裁に入る再開発組合の森竹理事長(左端)ら=午後0時50分ごろ

 徳島市が新町西地区再開発事業の権利変換計画を不認可処分にしたのは違法だとして、地権者でつくる再開発組合(森竹義浩理事長)は26日、市を相手取り、処分取り消しと計画認可の義務付けを求める訴訟を徳島地裁に起こした。権利変換計画の認可を巡る行政訴訟は全国で初めて。

 訴状によると、再開発事業は市が主導し、権利変換計画にも地権者として同意していたと指摘。認可基準に照らして瑕疵がない限り計画は認可すべきだとして「3月の市長選で事業の白紙撤回を掲げた遠藤彰良市長が当選したとはいえ、現段階で恣意的な政策変更による不認可は認められない」としている。

 さらに、再開発で整備するホールを購入しないとした市の方針転換は債務不履行や不法行為に当たると主張。不認可が強行されれば事業に費やした6億円以上の負債がある組合は解散もできず、地権者らは致命的な打撃を被ると訴えている。

 遠藤市長が掲げた白紙撤回の公約については「法的な実現可能性を検討することなく、思い付きと知識不足で掲げた。『無責任公約』の典型例だ」と批判している。

 提訴を受けて遠藤市長は「現在の計画をいったん取りやめ、新たな案を共に考えたいと組合には伝えていたが、受け入れられず非常に残念だ。訴状が届き次第、内容を確認し、しっかり対応したい」とのコメントを出した。