中教審の教育課程部会が26日に大筋で了承した次期学習指導要領の全体像となる審議まとめ案に対し、徳島県内の教育関係者から学校の負担増を危惧する声が上がっている。児童生徒が主体的に授業参加するアクティブ・ラーニングの全教科導入や、小学5年からの英語教科化などが案の柱。教員に新たな指導内容に対応した研修が課され、小学校では授業時間が増えることから、教職員団体は増員や負担軽減を求めている。

 アクティブ・ラーニングでは「何を学ぶか」に加え「どのように学ぶか」が重視される。同手法に詳しい鳴門教育大教職大学院の泰山裕講師(教育工学)によると、既に県内の小中高校でも課題についてグループで話し合うなどの形式で取り入れられている。

 ただ、グループ活動の形態を取っただけで考える力を身に付けさせるという目的が達成できるわけではない。泰山講師は「子どもに何を身に付けさせたいかを十分考えて準備する必要がある。教員が授業計画を立てる時間的余裕があることが重要だ」と指摘する。

 英語教科化などで小学3~6年では授業時間が週1こま(45分)増え、小中高校でプログラミング教育も導入される。県教職員団体連合会(徳教団)の東條光洋委員長は「授業の準備や部活指導などで今でも多忙な教員の負担がさらに増える」と危惧する。「教員の負担を減らし、授業に専念できる環境整備が必要だ」と強調し、小学校英語専門教員の全校配置や、効果的な教材の導入、事務職員や外部人材の活用などを文部科学省や県教委に求めていく方針だ。

 こうした声に対し、県教委の後藤浩代学校教育課長は「まだ文科省から教育内容の具体的中身は示されていない」とした上で「教員加配は国で検討が進んでおり、動向を見極める。教育内容の変化に対応して既存の研修を効率化するなど教員の負担を減らせる方向性を探りたい」と話している。