提訴後に記者会見する森竹理事長(左)と坂和弁護士=徳島市西新町1の再開発組合事務所

 「徳島市を相手にした提訴は残念だ」。26日、新町西地区再開発事業の権利変換計画を不認可とした市の判断を巡り、地権者による再開発組合(森竹義浩理事長)が行政訴訟に踏み切った。森竹理事長は提訴後に西新町1の組合事務所で記者会見を開き、「地権者の生活はどうなるのか、遠藤彰良市長から納得できる説明がなく、司法の判断を仰ぐしかなかった」と苦渋の表情を浮かべながら怒りの声を上げた。

 午後1時半に始まった会見では、都市開発に関わる訴訟を数多く手掛けてきた代理人の坂和章平弁護士も同席し、権利変換計画を不認可とした市の行為が違法だと強調した。

 「市は、政策変更で不利益を受ける人に配慮義務があるが、何の配慮もなく不認可とした」「白紙撤回の対案がない。それは政策ではなく、法的な裏付けもないスローガンにすぎない」。歯切れのいい言葉で、事業の白紙撤回を公約に当選した遠藤市長の姿勢を次々と突いていく。

 遠藤市長が就任するまで、市の主導で事業を進めてきた経緯があるだけに「事業をつぶした後は新町西地区を放ったらかしにするのか。あまりにも無責任だ」と語気を強めた。

 市長が「組合が白紙撤回を認めたら代替案を示す」と述べていることについては、森竹理事長が「市が(組合から)ホールを購入しないようにすることで計画を一方的に終わらせるのだから、市の方から代替案を示すのが当然」と不満を口にした。