徳島県職員の2016年度採用試験(大卒程度)の受験倍率が6・6倍と前年度を1・4ポイント下回り、過去10年で最低となったことが県のまとめで分かった。若手世代の確保を目指し採用枠を拡大する一方、受験者数がこの数年減少しているため。採用意欲を高める民間企業に学生が流れている格好で、県は人材確保に力を入れ始めた。

 県人事委員会によると、大卒程度を対象にした採用予定人数は▽14年度105人▽15年度148人▽16年度152人-と年々増加。これに対し、受験者数は▽14年度1221人▽15年度1184人▽16年度1003人-と減少が続いている。

 このうち、申し込み者数が最も多い試験区分「行政事務」は、16年度の採用予定65人に対し、受験者は546人だった。倍率は8・4倍と前年度より3・2ポイント下がり、過去10年で初めて10倍を下回った。

 県は「人件費抑制を目指した人員削減に一定のめどがたち、ここ数年は採用予定者数が増加に転じた。一方で景気が安定して民間企業の採用活動が活発になり、申込者数が減少する流れが生まれている」と分析。こうした状況は全国的にも同様で、少子化も背景の一つにあるとみている。

 とはいえ、有能な人材を採用するためには一定の受験者数を確保することも重要。県は昨年10月、庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、リクルート活動に力を入れ始めた。今年3月には公務員の仕事の魅力を発信し、受験者確保につなげるプロモーションビデオを制作し、ホームページに公開した。

 県人事委は「今後、多くの人に受験してもらうさらなる仕掛けづくりが必要と考えている」としている。