国土強靱化地域計画の内容について話し合う策定委のメンバー＝美波町役場
美波町は２９日、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えた防災・減災対策「町国土強靱化地域計画」（２０１６～２０年度）を策定した。住宅の耐震化や避難場所の拡充などを進める。大規模災害時の基本方針を定めた国の国土強靱化基本法を受けたもので、県内の市町村で同計画を策定したのは初めて。
計画では、「人命の保護が最大限図られる」など八つの推進方針を設定。耐震改修などへの補助を行い木造住宅の耐震化率を２０年度までに１００％（１４年度４９・２％）することや、津波避難タワーを１８年度までに現在の３基から６基に増やすことなど、数値目標を掲げて対策を記した。
重点施策として、被災後の復興手順を示した「事前復興まちづくり計画」の策定や、自主防災組織による避難所運営の体制構築などを盛り込んだ。
国は２０１３年１２月に基本法を制定し、１４年６月に国土強靱化基本計画を策定。全都道府県に対し速やかに、市町村にもできる限り計画を策定するよう求めた。県は１５年３月に計画を定めている。
美波町は、１６年３月に町や県など１８団体でつくる策定委員会を設けて内容を協議してきた。
