徳島県は９月１日から、職員が情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して自宅などで勤務する「テレワーク」を拡充する。これまで育児・介護中の職員としていた在宅勤務の対象を全職員に拡大し、自宅近くの県庁版サテライトオフィス（ＳＯ）での勤務も認める。県庁版ＳＯを新たに東京、大阪両本部にも開設し、ワークライフバランス（仕事と生活の両立）の実現を図る。

　テレワークは実証実験として、育児・介護中の職員を対象に２０１５年９月に開始。１６年３月末までに３０代を中心に３０人（男性２０人、女性１０人）が参加した。

　９月からは管理職を含む全職員に対象を拡大。現時点で約５０人から参加の申し込みがあるという。管理職に関しては、職場外からのマネジメントの可能性を探る方針だ。

　自宅にインターネット環境が整っていない場合は、近くの県庁版ＳＯを利用することも可能。県は９、１０月を「テレワーク・トライアル月間」に設定し、重点的に取り組む。

　県庁版ＳＯは１４年９月に本庁舎、１５年９月に南部、西部両県民局の５庁舎に設置。職員が各庁舎に出張した際に利用し、移動時間の有効活用につなげている。東京、大阪両本部での設置で計８カ所となる。

　本庁舎のＳＯは１５年度に延べ約２千人が利用した。今後は各ＳＯを出張以外でも利用可能にすることで、「テレワークセンター」として位置付けて活用する。