テレビ会議システムで消費者庁側と合同会議を行う徳島県職員=県庁

 消費者庁の新たな研究・立案拠点「消費者行政新未来創造オフィス」(仮称)の徳島県への設置が政府方針に盛り込まれたことを受け、県と消費者庁は6日、徳島と東京をテレビ会議システムで結んで合同会議を開いた。オフィス開設の政府方針が示された後、合同会議を開くのは初めて。今後3カ月に1回程度のペースで協議し、開設準備を進める。

 県側は、拠点整備推進プロジェクトチームの22人が県庁から、消費者庁側は徳島オフィス開設準備推進統括チームの9人が都内の県東京本部から参加。冒頭以外は非公開で行われた。

 同庁の統括チーム長を務める川口康裕次長が「地域の現場に根差した実効性のある施策を作り、成果を全国に広げることで消費者行政を進化させたい。徳島県の一層の協力をお願いしたい」とあいさつ。熊谷幸三副知事が「新オフィスはわが国の将来の消費者行政や消費者教育の拠点となり、地域の創生にもつながる。開設に向けて全面的な協力を約束する」と述べた。

 県によると、会議では、消費者庁側が新オフィスの業務として想定している政策立案の調査研究や消費者教育の推進などの具体的な内容を説明。それぞれの取り組みについて、窓口となる県の担当部局を示してほしいとの要望があった。