徳島県国民健康保険団体連合会の会議に公用車を使って出席した7市町長が、交通費がかかっていないのに費用を受け取ったのは「不適切だった」として、総額14万2596円を返還したことが6日、徳島新聞の取材で分かった。公用車で県市町村職員共済組合の会議に出席した6市町長が、交通費を返還したことを受けて調査した結果、同様のケースが判明したため。

 返還したのは徳島市の遠藤彰良、鳴門市の泉理彦、小松島市の浜田保徳、阿南市の岩浅嘉仁、吉野川市の川真田哲哉、阿波市の野崎國勝の6市長と、板野町の玉井孝治町長。

 返還額などは▽遠藤市長が2016年7月の3370円▽泉市長が10~16年度の9回分、3万4992円▽浜田市長が12~16年度の数回分、1万1100円▽岩浅市長が11年度の2回分、1万144円▽川真田市長が11~15年度の6回分、1万1100円▽野崎市長が09~11年度と13~15年度の12回分、6万7080円▽玉井町長が12、13年度の5回分、4810円。

 県国保連によると、理事10人のうち、8人は自治体の首長が務めている。徳島市で年2回開かれる理事会などに出席した際に、日当(報酬)と交通費であることを説明した上で支給していた。交通費は1キロ37円で計算し、公用車かどうかについては確認していない。

 現職理事8人中、徳島市長ら5人が今回、交通費を返還。残る現職理事3人のうち、藍住と那賀の両町長は調査中で、美波町長は自家用車を使用し、交通費を受け取った。

 各市町は、職員共済組合の会議出席時の交通費受給問題を受け、役員を務める別団体についても調査していた。返還した7人は「交通費という認識がなかった」「報酬だと思っていた」と話している。