徳島県後期高齢者医療広域連合など県内6団体の会議に公用車を使って出席した9市町長が、交通費がかかっていないのに費用を受け取っていたとして、総額28万1817円を返還したことが7日、徳島新聞の取材で分かった。さらに2町長が2団体に計3万4140円を返す予定。県市町村職員共済組合などと同様のケースで、首長が不適切に交通費を受給していた問題は、計7団体に拡大した。

 新たに判明したのは5団体で、返還額などは≪別表≫の通り。

 返還したのは鳴門市の泉理彦、小松島市の浜田保徳、阿南市の岩浅嘉仁、吉野川市の川真田哲哉、阿波市の野崎國勝、三好市の黒川征一の6市長と北島町の古川保博、板野町の玉井孝治、海陽町の前田惠の3町長。松茂町の広瀬憲発町長は県町村会と県市町村総合事務組合に、前田町長も同事務組合にそれぞれ返還する意向だ。日当も含めて返還した首長もいる。

 返還予定も含めた団体別の最高額は医療広域連合で、野崎市長ら7人の計13万1507円。総合事務組合(8人、計9万8790円)、県市町村振興協会(2人、計3万6780円)、県国民健康保険団体連合会(1人、2万9600円)、県町村会(2人、計1万6320円)、県地域振興総合協議会(1人、2960円)と続く。

 各首長は徳島市内で年2~4回開かれる各団体の会議に、役員として出席。交通費や日当を受け取っていた。交通費は公共交通機関の運賃または1キロ37円で計算し、公用車を使用しているかどうかは確認していなかった。

 総合事務組合などは交通費を入れた封筒に「旅費」と書いて渡していたが、各市町長は「交通費との認識はなかった」と話しており、公金支出を巡る認識の甘さが浮き彫りになっている。