徳島市議会９月定例会が８日、開会した。幼保一体型施設整備費８４４０万円などを盛り込んだ２０１６年度一般会計補正予算１７億４４６９万円（累計額９５８億６８１０万円）など３０議案を上程し、遠藤彰良市長が所信表明した。市長は、新町西地区再開発事業を巡って再開発組合が市を相手に行政訴訟を起こしたことに触れ、「現事業計画から市が撤退する方針は揺らがない」と述べ、事業を白紙撤回する考えを改めて強調した。

　地権者でつくる再開発組合は８月２６日、市が事業の権利変換計画を不認可にしたのは違法とし、市を相手取って処分の取り消しと計画認可を求める訴訟を徳島地裁に起こしている。これについて市長は「現計画から撤退するという、私がこれまで主張してきた方針は決して揺らぐものではない」と強調し、「市民の皆さんとの約束をしっかりと果たしていく」と公約の実現に強い意欲を見せた。

　一方で、中心市街地の再生とにぎわいづくりは、市のまちづくりの最重要課題であるとの認識を示し、「音楽・芸術ホールの整備は急務」と語った。しかし、中心市街地の活性化やホールの整備については「今後、さまざまな視点から検討を進め、早急に具体的方策を取りまとめたい」と述べるにとどまり、多額の改修費や駐車スペースの縮小などの問題点が挙がっている市文化センター（閉館中）の改修案の是非には触れなかった。

　市長は所信表明に先立ち、８月に死去した折目信也氏（自民市議団）に追悼の言葉を述べた。