小松島市の製菓店「和菓子処山陽堂」が、事件事故の被害者やその家族を無償で支援する徳島被害者支援センター(徳島市福島1)に商品の売り上げの一部を寄付する取り組みを始めた。センターは活動をより充実させるため、企業にこうした寄付を呼び掛けており「取り組みがさらに広がれば」と期待している。
センターの活動費は主に、賛助会員の個人・企業が納める会費や寄付金で賄われている。商品の売り上げの一部を支援金とする仕組みを導入することで、寄付金を安定的に確保する狙いがある。
これまでに王子製紙富岡工場(阿南市)と脇町自動車学校(美馬市)の協力を得て、自動販売機2台の売り上げの一部を寄付してもらっている。
山陽堂の山下陽浩店長(54)はこうした取り組みを知り、「商品のPRにもなる」と支援を決めた。同店が販売している「職人手焼きカットかすてら」の包装に、「売上金の一部は被害者支援のために使われます」と記したシールを貼り、8月から販売を始めた。1個売れるごとに5円を寄付する。
山下店長は「自分もいつ被害者になるか分からない。被害者支援の輪が広がるきっかけになればうれしい」と言う。
センターの立花敏裕センター長は「支援活動を安定的に行っていくには、財政を安定させることが不可欠。今後もさまざまな企業に協力をお願いしたい」と話している。