消費者庁の新たな拠点が開設される県庁10階を視察する山本幸三地方創生担当相(中)=県庁

 山本幸三地方創生担当相が10日午前、徳島県を訪れ、消費者庁が2017年度に設ける新たな政策立案拠点「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」の開設場所となる県庁などを視察した。大臣就任後初めての来県で、11日まで滞在し、美波町の移住交流施設などを訪れて関係者と意見交換する。

 山本氏は県庁で飯泉嘉門知事と面会。知事は新オフィス設置決定への感謝を伝えた上で「消費者庁と一丸となって新次元の消費者行政の拠点を築き、3年間の試行を経て全面移転に向けてしっかりと取り組んでいく」と述べ、今後の継続的な支援を求めた。

 知事はまた、中四国9県の知事や経済団体トップらによる「中四国サミット」が1日に採択した政府機関の地方移転を国に求める決議文を山本氏に手渡した。

 山本氏はこの後、新オフィスの開設予定場所で、消費者庁が7月に試験業務を行った県庁10階を視察。県の担当者に「ここで何人が業務をしたのですか」などと試験業務時の状況を尋ねていた。

 続いて国民生活センターが商品テストを試行した県立工業技術センター(徳島市雑賀町)も訪問。午後からは神山町の神山バレー・サテライトオフィスコンプレックスなどを訪れる。