消費者庁の新たな拠点が開設される徳島県庁10階を視察する松本純消費者行政担当相(中)

 松本純消費者行政担当相が14日午前、徳島県を訪れ、消費者庁が2017年度に新設する政策立案拠点「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」の開設場所となる県庁などを視察した。大臣就任後初の来県で、新拠点について「地方への新たな人の流れを生み出すことで、地方創生に資するものにしたい」と意気込みを語った。

 松本氏は県庁で飯泉嘉門知事と面会した。知事は「新次元の消費者行政を大臣のリーダーシップの下に展開してほしい」と述べ、松本氏の手腕に期待感を表明。テレワークによる霞が関の働き方改革の推進も要請し「県も中四国や関西とスクラムを組み、消費者庁と力を合わせて取り組む」と語った。

 松本氏は「徳島県と相談しながら着実に作業を進めたい。行政や事業者のネットワークづくりなどで協力をお願いする」と述べた。

 松本氏はこの後、県庁と県東京本部、鳴門合同庁舎を結んだテレビ会議システムや新拠点を開設する予定の県庁10階を見学し、県の担当者から7月の試験業務の状況などについて説明を受けた。徳島市の県消費者情報センターや徳島商業高校、徳島大本部も訪れた。

 午後は神山町の神山バレー・サテライトオフィスコンプレックスなどを視察する。