障害者らの就労を支援するため、鴨島支援学校高等部の生徒（右）にホームページの検査業務を教えるＪＣＩの職員＝鳴門市のＪＣＩ鳴門ＵＰセンター

　障害者や高齢者の在宅就労に取り組む鳴門市のＮＰＯ法人・ＪＣＩテレワーカーズネットワークは、ＪＣＩに業務を発注しているＩＴ会社インフォ・クリエイツ（東京）などと共同で、「一般社団法人アクセシビリティ協会」を設立した。ＮＰＯと企業の連携を広げ、インターネット業務を通じた障害者や高齢者の在宅就労の場づくりを進める。

　協会はインフォ・クリエイツ本社に本部を置き、８月に設立された。ＪＣＩとインフォ社をはじめ、北海道や愛媛県など各地で障害者の就労支援に取り組むＮＰＯや業務を発注する民間企業の計１０団体が参加し、代表理事にはＪＣＩの猪子和幸理事長が就いた。

　協会では、高齢者や障害者にとって閲覧しやすいホームページかどうかを判定するウェブアクセシビリティーの検査業務を中心に仕事を受注し、ＮＰＯに業務を分配する仕組みをつくる。また障害者らがこうした検査業務に携われるよう育成し、障害者の雇用拡大を図る。

　ＪＣＩは障害者らの検査員育成事業を全国的に拡大するため、９月から鴨島支援学校高等部（吉野川市）の３年生２人を対象に実習を試行している。ＪＣＩ職員が講師となり、専用ソフトを使いながら検査方法を指導しており、試行を通じて支援学校との連携の在り方や効果的な育成方法を検討する。

　ＪＣＩの猪子理事長は「協会の参加団体を増やして事業を拡大し、全国で高齢者や障害者の就労の場を広げたい」と話している。