虐待を受けている疑いがあるとして、１～６月に徳島県警が児童相談所に通告した１８歳未満の子どもは１３４人と、前年同期に比べ２６人（２４・１％）増えたことが１５日、県警のまとめで分かった。半期ごとの記録が残る２０１３年以降で最多。心理的虐待の一種で、子どもの目の前で配偶者や親族らに暴力を振るう「面前ＤＶ」の多さが目立つ。

　県警少年女性安全対策課によると、虐待の内容では、心理的虐待が９４人（前年同期比２５人増）と、全体の７０％を占めた。面前ＤＶは８５人（３１人増）に上った。このほか身体的虐待が２６人（１人増）、育児放棄（ネグレクト）が１４人（増減なし）だった。

　面前ＤＶは、ＤＶ被害の通報を受けて警察官が駆け付けた際、子どももその場にいると虐待として認知しており、通告件数は年々増えている。

　警察庁は４月、すぐには虐待と判断できない児童についても、児相や市町村と情報共有を徹底するよう全国の警察に通達。昨年１年間で３７６３件（徳島２００件）だった情報提供は、今年上半期だけで７３９７件（１１６件）に伸びた。

　県警はこのうち身体的虐待の３件を摘発した。少年女性安全対策課の生原敬課長は「関係機関と積極的に情報共有し、被害の深刻化を防ぎたい」と話している。