徳島県は21日、2016年度一般会計補正予算案を発表した。補正額は182億4149万円で、9月補正としては過去10年で2番目の規模。4月の熊本地震を踏まえた防災・減災対策、経済・雇用対策としての公共投資、消費者庁の徳島移転に向けた支援体制づくりに取り組む。補正後の一般会計は累計5060億5366万円(前年同期4897億8259万円)。27日開会の県議会9月定例会に提案する。

 防災・減災対策の新事業には計約6千万円を計上。活断層のずれが大きな被害をもたらした熊本地震を受け、中央構造線活断層帯を震源とする直下型地震を想定した震度分布や家屋、ライフラインの被害想定策定に800万円を充てる。

 被災時に高齢者や障害者らを支援する福祉避難所には240万円を付け、運営訓練や備品購入を助成。一般避難所の環境整備を目的に、洋式の仮設トイレの確保に2千万円を盛り込んだ。

 経済・雇用対策を進める公共事業費は約100億円。河川堤防の津波対策や港湾岸壁の修繕、四国横断自動車道の津田インターチェンジ(仮称)へのアクセス道整備などを進める。

 消費者庁が17年度に県庁内に設ける研究・立案拠点設置、運営の支援には500万円を予算化。産官学の人材を集め、徳島で今後新たに展開できる消費者行政や消費者教育の在り方を調査する。全面移転への県民の機運醸成に向け、広報活動にも力を入れる。

 鳴門わかめ認証制度の推進を目指し、ワカメの加工履歴をスマートフォンで管理できるアプリの作製費に500万円。農業分野で障害者の就労を促すため、技術指導や6次産業化支援に取り組む事業に876万円を計上した。