徳島県は、地方債の発行に国の許可が必要な起債許可団体から8年ぶりに脱却した。2016年度の起債から国の許可は不要となる。21日の県議会総務委員会で報告した。

 財政規模に占める公債費の割合を示す実質公債費比率が18%を超えると起債許可団体となる。県の15年度決算を踏まえた16年度の実質公債費比率(13~15年度の3カ年平均)は前年度の18・9%から2・2ポイント改善して16・7%となり、8年ぶりに18%を下回った。

 県はバブル経済崩壊後の国の経済対策に呼応し、多額の県債を発行した結果、09年度に実質公債費比率が19・0%となって起債許可団体になった。財政構造改革に取り組み、12年度の21・4%をピークに4年連続で減少した。

 16年度の全国順位は国が集計中だが、15年度は全国ワースト4位で、徳島を含めて北海道、岩手、大阪の4道府県が起債許可団体だった。

 総務委員会で岡本泰輔財政課長は「全国的に見て実質公債費比率は依然高く、引き続き健全財政に向けた取り組みを進めたい」と述べた。