小松島市議会の事務局が、政務活動費(政活費)の収支報告書の閲覧を申請した団体名や代表者名を全市議にメールで伝えていた問題で、井村保裕市議会議長は24日、閲覧や情報公開の根拠条例となっている市議会基本条例などを見直し、申請者の個人情報を保護する規定を設けることを検討する考えを明らかにした。

 小松島市議会に政活費の情報公開を求める際には、市議会基本条例や市議会情報公開条例が適用されるが、いずれの条例にも閲覧申請者や情報公開請求者の個人情報の取り扱いに関する項目はない。井村議長は「今回の件を踏まえ、調査や検証を重ねた上で、変更すべき点があれば条例の見直しも検討したい」と話した。

 この日は全員協議会が非公開で行われ、全市議17人のうち13人が出席した。井村議長によると、出席者からは「閲覧申請があったとする議員への通知は、申請者が議員に詳しい説明を求めてきた段階でよかった」「事務局を指揮する立場として議員も反省しなければならない」などの意見が出たという。

 収支報告書を閲覧申請したことを全市議に通知された市民団体の代表者は「事務局から謝罪があり、今後の真摯な対応を求めた」と言っている。

 小松島市の孫田勤政策監は「議会事務局の職員は市職員であり、地方公務員法の守秘義務が課せられている。閲覧申請者の個人情報については、注意して取り扱わなければならない」と話している。