小松島市議会の事務局職員が、市議の政務活動費（政活費）の収支報告書の閲覧を申請した市民団体名や代表者名を全市議にメールで伝えていた問題で、井村保裕議長が事務局のメール送信を事前に承諾していたことが２６日、分かった。これまでの取材では「事務局の判断で市議にメールを送信した。事務局のミスであって議員の問題ではない」（吉岡忠則事務局長）と説明していた。

　井村議長によると、吉岡事務局長と東京に出張していた６月３日、事務局職員から「収支報告書の閲覧申請があったので、市議全員にメールで周知してよいか」と大まかな内容について連絡があり、井村議長が電話で許可を出した。メールに市民団体の代表者名などの個人情報が含まれているかまでは確認しなかったという。

　小松島市議会は、市議への連絡手段にタブレット端末を使っており、委員会の招集などを行う際、事務局職員が代行して通知メールの文書を作っている。出来上がった文案はまず議長に送信され、議長の承認を得た後で事務局が各市議に送るのが慣例になっているという。ただ、内容によっては口頭の確認で済ませ、議長が詳しい文面のチェックをしない場合があり、今回もそのケースだったとしている。

　井村議長は「メールの内容について十分確認することなく、個人情報が入ったメールの送信を許可したことは認識が甘かった」と話している。