２０日に四国沖を通過した台風１６号による大雨の際、徳島県が、避難の基準となる河川の水位に関する情報の一部を定められた報道機関に伝えていなかったことが３０日、分かった。

　県河川整備課によると、県内１５の水位周知河川では、避難判断水位や氾濫危険水位を超えたり下回ったりした場合、県内のテレビ局２社とラジオ局１社にファクスで水位情報を提供すると県水防計画で定めている。

　しかし台風１６号のケースでは、避難判断水位に達した１２河川と氾濫危険水位に達した６河川について、本来は情報提供すべきだった３８回のうち、２３回でファクス送信ができていなかった。該当する市町村へのファクス連絡や県のホームページでは適切に情報提供をしていたという。

　同課は「多くの河川で短時間に水位が上がり、対応できなかったことが原因」と説明。再発防止に向けては、チェックリストを作って送信記録を残し、電話連絡もするとしている。