阿波製紙（徳島市）は３０日、株式の上場市場を東京証券取引所の２部から１部に７日付で変更することが承認されたと発表した。県内に本社を置く１部上場企業は阿波銀行、ジャストシステム、ニホンフラッシュに続いて４社目となる。

　阿波製紙は、２０１６年が創立１００周年の節目で、これを機に信用力をさらに高めるため、６月２８日の株主総会後に東証１部への上場変更を申請していた。

　１部上場を機に中核商品の自動車関連資材や水処理関連資材で国内外での市場シェアを高める。熱伝導材や電磁波吸収材といった新市場の開拓も目指し、炭素複合材など成長分野に事業を広げる。同社は「これからも紙の領域を超えて時代の変化を先取りし、挑戦を続ける先端機能材メーカーとして世界一を目指す」としている。

　阿波製紙は１９１６年に県内初の機械すき和紙メーカーとして設立され、その後、特殊紙の製造に重点を移して成長。タイと中国にも製造拠点を持つ。２０１２年に東証２部に上場した。

　３０日時点の発行済み株式数は１０１７万２６７６株で、時価総額は５６億９６６９万８５６０円。１６年３月期連結決算は、売上高が前期比４％増の１６９億８１００万円で、東証２部上場後、最高となった。純利益は３７・７％減の２億９２００万円。