徳島経済研究所がまとめた2016年春の県内企業の賃上げ・初任給動向調査結果によると、平均賃上げ額は前年より200円多い5800円(平均年齢38・8歳、定期昇給分を含む)で、調査を始めた1986年以降、最も高かった。賃上げ率は前年と同じ2・1%。経済研は「業績改善により3年連続で高い水準となった」としている。

 賃上げをした企業の割合は前年比0・2ポイント減の72・7%、賃下げをした企業の割合は2・0ポイント減の3・6%だった。従業員規模別では6階層全てで賃上げが行われた。

 業種別にみると、製造業で賃上げをしたのは9・7ポイント減の72・7%で、賃上げ額は6200円(前年5900円)、賃上げ率2・3%(2・2%)となった。賃下げしたのは3・0ポイント増の3・0%。

 非製造業では4・2ポイント増の72・7%が賃上げをした。賃上げ額は4500円(4500円)、賃上げ率は1・6%(1・7%)だった。賃下げをしたのは4・3ポイント減の3・9%。建設や運輸、サービスなど一部で人手不足感が強く、人材確保のため賃上げに積極的な動きがみられた。

 賃金改定の内容は全産業で、「定期昇給のみ実施」が2・6ポイント増の40・9%と最も多かった。次いで「定昇・ベースアップなどをともに実施」が3・5ポイント減の22・7%、「ベアなどのみ実施」が1・2ポイント減の10・9%だった。

 初任給は、高卒が0・1%減の15万9100円、短大・高専・専修学校卒が0・2%増の17万8900円、大学卒が0・9%減の20万700円、大学院卒が1・1%減の22万3500円だった。

 調査は6月下旬~8月中旬、313社を対象に行われ、賃上げ110社、初任給56社の有効回答を得た。