徳島県議会9月定例会は6日午前、本会議を再開し、岡本富治(自民県民会議)、丸若祐二(自民創政会)両氏が一般質問に立った。飯泉嘉門知事は、大規模地震に備え、市町村が事前に被災後の復興まちづくり計画を策定できるよう、手引となる「県震災復興都市計画指針(仮称)」を作成する方針を示した。

 岡本氏は、南海トラフ巨大地震などへの備えとして、被災前に復興への道筋を決めておく「復興まちづくり計画」の策定を求めた。

 知事は「発災後の迅速で円滑な都市の再生に非常に重要」と、事前復興対策に関する市町村支援の重要性を指摘。計画の策定に必要な住民との合意形成や仮設住宅の建設など被災後の初動体制から都市計画決定までの手続きを指針に盛り込む考えを明らかにした。

 県都市計画課によると、指針には中央構造線活断層帯を震源とする直下型地震も想定に加えるため、指針の作成は同地震の被害想定がまとまる来年度になるという。

 復興まちづくり計画に関しては、津波で沿岸部が壊滅的な被害を受けた東日本大震災で計画の事前策定の重要性が指摘され、県内では美波町が策定に向けて動き出している。

 丸若氏は、大都市圏からの移住を本格化させるため、移住体験ツアーの一層の充実を提言した。

 知事は、移住希望者に特典を提供する「とくしま移住サポート企業」が70社に達し、短期滞在できる移住体験施設も県内に整備されつつある現状を紹介。東京などで開かれる移住交流イベントを通じて魅力発信に努め「今後も市町村と密接に連携し、移住体験ツアーを充実させていく」と述べた。