徳島地裁法廷棟(手前)を取り壊した跡地に徳島東署を移転させる。奥は地裁の新庁舎=徳島市徳島町1

 徳島県警の鈴木信弘本部長は11日の県議会総務委員会で、徳島地裁跡地への徳島東署の移転時期が2021年春になるとの見通しを明らかにした。新しい徳島東署の庁舎は単独の警察署としては全国で初めて、民間の資金を活用したPFI方式で建設することが決まっており、設計費を含む建設事業費は概算で60億円になることも示した。岡田理絵氏(明政会)の質問に答えた。

 県警が示したスケジュールでは、PFIの実施方針や、庁舎の部屋数など要望事項を示した要求水準書案を今月末に公表し、民間事業者の公募や選定を経て17年末にも事業契約を結ぶ。その後、埋蔵文化財調査にかかる期間にもよるが、3年かけて設計と建設工事を進める。

 PFI方式は、庁舎の設計・建設から維持管理までを民間事業者に一括発注することで事業コストを抑えるのが狙い。建設資金は事業者側が調達し、県は完成後に経費を分割払いしていく。

 概算で60億円という建設事業費は、PFIの導入に向けて昨年度に県警が行った調査の中で算出した。建設事業費に15年間の維持管理費を加えた額で事業契約を結ぶ予定。

 東署の移転は、地裁の建て替えで空き地となる北側の敷地約4千平方メートルに、延べ床面積約8750平方メートルの庁舎を建てる計画となっている。県庁や県警本部が被災した場合のバックアップ機能も持たせる。