徳島県人事委員会は18日、2016年度の県職員の月給を0・11%、ボーナス(期末・勤勉手当)を0・1カ月分、それぞれ引き上げるよう県と県議会に勧告した。いずれも3年連続のプラス改定で、民間企業との差の解消を図る。3年連続で月給、ボーナス共に引き上げを勧告するのは25年ぶり。

 勧告通り実施されれば、知事部局などの行政職員3644人(平均44・1歳、4月1日時点)の月給は4月にさかのぼって平均411円上がり、37万5576円に改定される。ボーナスは現行の年4・2カ月から4・3カ月になる。

 引き上げ後の16年度の平均年間給与は4万5千円増え、619万4千円となる。引き上げに必要な財源は5億8千万円。

 勧告の前提となる民間給与実態調査によると、県職員の月給が495円、ボーナスの年間支給月数が0・12カ月それぞれ民間を下回っていた。人事委の高畑富士子委員長は、引き上げ勧告の理由について「公民較差の解消を図るため」としている。

 人事委はこのほか、8月の人事院勧告に準じ、配偶者手当の減額と子どもの手当の増額を勧告。月額1万3千円の配偶者手当は17年度に1万円、18年度に6500円に引き下げる。子どもの手当は現行の月額6500円を17年度に8千円、18年度に1万円に増額する。