南海トラフ巨大地震の発生時に徳島県内で必要と想定される最大７万２００戸の仮設住宅のうち、確保の見通しが立っているのは半数以下の約３万戸にとどまっていることが、１８日分かった。県議会防災対策特別委員会で、山西国朗氏（明政会）の質問に椎野洋三住宅課建築指導室長が答えた。
県住宅課などによると、現時点で被災時に供給の見通しが立っているのは、プレハブ建築協会（東京）が被災後半年で供給する見込みのプレハブ住宅約２万戸、全国木造建設事業協会（同）の木造仮設住宅３千戸。これに賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設住宅」の７２００戸（民間６千戸、公営１２００戸）を加えても約４万戸が不足している。
県は、平時に木材を備蓄し、災害時に仮設住宅を迅速に整備する循環型モデルの構築事業を９月補正予算案に盛り込むなど、新たな施策も展開して必要戸数の確保を目指す。
一方、仮設住宅の建設用地は昨年８月時点で約１万戸分にとどまっていたが、市町村に呼び掛けた結果、これまでに６万５千戸分を確保した。
