阿波おどり実行委員会の会合で発言する遠藤市長=24日、徳島市

 今夏の徳島市の阿波踊りの赤字が約2900万円に上るとの見通しが示された24日の「阿波おどり実行委員会」の会議では、出席した委員から、チケットの売り上げが落ち込んだ二の舞いを避けるため、来夏の開催概要を早期に決め、PRに乗り出すよう求める意見が相次いだ。演舞場外で「総踊り」を強行した阿波おどり振興協会との協議を要望する声も上がった。

 「進めなければならないことを進めないと、今年よりもっとひどいことになるかもしれない」。濱口剛委員(日本旅行業協会中四国支部徳島地区委員長)は強い危機感を口にした。旅行業界では来夏の開催に向けて既にパンフレットの準備などを始めているとし、「総踊りをするのか、例年通り桟敷を設けるのか。年内には結論を出す必要がある」と指摘した。

 米田豊彦委員(徳島新聞社社長)は、今夏の運営を検証する有識者会議が年内に実行委に提言書を出すとしている点について「結論を待ってから来夏の検討をするのでは遅すぎる。その前に実行委で議論しなければならない」と話した。

 遠藤彰良市長は「決めなければならない項目を整理し、できるだけ早く次回実行委を開く」と述べた。

 阿波おどり振興協会への対応について委員からは「建設的に、前を向いた話し合いをするべきだ」「振興協会も実行委側からの接触を待っているのではないか」などの意見が出た。遠藤市長は会議終了後の取材に対し、「協議は早い方がいいというのは認識しているが、来夏の方針を実行委で決めてからにしたい」と語った。