災害時の対応について議論が交わされたシンポジウム=徳島大常三島キャンパス

 大規模災害時の対応について学ぶシンポジウム「国土強靱化から考える地域継続への取り組み」(徳島大環境防災研究センター主催)が19日、徳島市の同大常三島キャンパスであり、自治体の防災担当者ら約80人が参加した。

 東京海上日動リスクコンサルティングの指田朝久主幹研究員と香川大危機管理先端教育研究センターの白木渡センター長が講演。指田さんは、2013年に伊豆大島の土石流が自治体のトップ不在時に発生したことなどを紹介。「首長不在時の代行順位や、部局ごとの代行順位の周知が大切。明文化されていても、知られていなければ意味がない」と強調した。

 白木さんは、自治体や事業所ごとの事業継続計画(BCP)だけではなく、地域全体を包括した上位計画「地域継続計画(DCP)」策定の必要性を指摘。「南海トラフ巨大地震には、行政と企業、地域住民と連携した仕組みづくりが不可欠」と訴えた。

 徳島大環境防災研究センターの中野晋センター長と近藤光男地域社会部門主任を交えてのパネル討論もあった。