徳島県議会は、議員が本会議や委員会に出席するたびに交通費として定額で支払われる「費用弁償」を見直す。21日の議会運営委員会で議論を始め、各会派で実費制など新たな交通費の支給方法を検討した上で、早ければ11月定例会にも関連条例の改正案を議員提案する。定額制の費用弁償は支給額の算出基準や根拠があいまいで県民の批判は強い。各会派に目立った異論はなく、提出されれば改正案は可決される公算が大きい。

 費用弁償は議員の自宅からの距離に応じ、1日当たり▽徳島市内8千円(対象議員9人)▽同市外で往復100キロ未満1万1千円(22人)▽往復100キロ以上1万6千円(6人)-の3段階で支給。使途の不透明さから政務活動費などの在り方が全国的に問題になったことを受け、2008年度からは各1割減額されている。

 本会議や委員会のほか、定例会ごとに4、5日設けられている議案調査日も登庁すれば支給されており、15年度の総支給額は約2200万円(対象議員39人)だった。

 支給額の算出基準が明確でなく、徒歩であっても支給されることなどから、これまでたびたび県民から厳しい批判を浴びてきた。過去には最高額を1日2万2千円と設定していた時期もあり、県の包括外部監査で「社会通念上、相当と思われる金額を超えている」と指摘されたこともある。

 こうした経緯を踏まえ、県議会は定額制での支給を見直すことにした。他県では定額制から実費制に切り替えた例も少なくない。四国では香川、愛媛、高知の3県議会のいずれもが定額制で支給している。