徳島市は新町西地区再開発事業の代替案として①商業・業務施設②ホテル③マンション④高齢者・子育て世代向け共同住宅－のそれぞれを中核施設とする４案を検討していることが２２日分かった。２４日に開かれる市中心市街地活性化推進本部の有識者会議に、これらの案を示すとみられる。

　４案とも、新町西地区再開発事業と同じ１・８ヘクタールをエリアとし、新町川沿いに川の駅や公園などを造ることにしている。

　商業・業務施設案では、藍染や木工などの体験型観光施設または、屋内運動施設などを設けるほか、起業家のためのシェアオフィスも配置する。

　ホテル案では、ホテルに隣接してシェアオフィスや大学のサテライトキャンパスなどを建設する。

　マンション案は地区の住民らの利用を想定し、量販店やコンビニ、認定こども園などを設ける。

　高齢者・子育て世代向け共同住宅案では、サービス付き高齢者住宅や世代間交流施設を中心施設とし、認定こども園や児童館などを整備する。

　遠藤彰良市長は９月に徳島新聞の取材で、新町西地区再開発事業の白紙撤回に伴う代替案について「複数ある」と述べ、有識者会議「中心市街地活性化会議」に提案する意向を示していた。市は、有識者会議で出された意見を基に、中心市街地のにぎわいづくりの方向性をまとめる方針。