被災家屋で柱の傾きを調べる徳島県職員=23日午後3時20分ごろ、鳥取県湯梨浜町

 強い地震に見舞われた鳥取県で23日、派遣された徳島県職員が被災建物と宅地の危険度判定を始めた。災害時に助け合う協定を結んでいる鳥取県の要請を受けた支援で、「使用可能」の判定を受けた住民は胸をなで下ろした。徳島県は24日以降も現地への派遣職員を増やして判定を続け、余震による2次被害を防ぐ。

 被災建築物応急危険度判定士と被災宅地危険度判定士の資格を持つ4人が、震度6弱を観測した湯梨浜町で活動。建物の傾きや壁の被害、瓦落下の危険性などを見て「使用可能」「要注意」「危険」の3段階で判定して回った。この日調査した16戸のうち要注意が3戸あり、調査結果を示す紙を玄関などに貼った。

 そのまま自宅で過ごすか避難所に行くか悩む住民もおり、職員は安全性について丁寧に説明した。湯梨浜町久見の自営業中村真由美さん(59)宅は玄関の壁が一部崩れ、居間の窓ガラスが割れた。「余震で家がつぶれてしまわないか心配だったが、使用可能と判定されたので安心」と安堵した。

 県住宅課の高島浩課長補佐は「被災者が余震で受けるストレスは大きい。2次被害の防止はもちろん、少しでも恐怖を和らげられるよう力を尽くす」と言う。鳥取県によると一部破損した家屋は160棟以上で、調査が進むにつれてさらに増える恐れもある。住民の安心安全を守る活動は続く。