徳島県議会9月定例会は24日午前、本会議を再開し、参院選の合区の解消と憲法について国民的議論の喚起を求める意見書など議員提案の意見書5件を全会一致または賛成多数で可決した。熊本地震を踏まえた防災・減災対策を柱とする2016年度一般会計補正予算(182億4149万円)、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す全国初の「県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例」など県提案の22議案を原案通り可決、追加提案された教育委員に藤本宗子氏(57)を充てる人事案に同意し、閉会した。

 合区解消を求める意見書は、7月の参院選で徳島、高知両県の投票率が過去最低となるなど「合区を起因とした弊害が顕在化しており、合区解消を求める声が大きなものとなっている」と指摘。抜本的な解決策として「憲法に(参院を)都道府県の代表としての役割を規定するなど、衆院と差別化を図る議論を行う必要がある」と強調した。

 また、現行憲法は地方自治に関する規定が不十分で、表現も抽象的などとした上で、次回参院選までの合区解消と「憲法についての国民的議論の喚起と合意形成」を国に求めている。

 本会議では、上村恭子氏(共産)が「合区問題は公選法の改正で解決でき、憲法改正の議論に結び付けるべきではない」などと反対討論。共産3人らが意見書採択に反対したものの、自民系と民進系、公明の各会派の賛成多数で可決した。

 他の意見書は▽地方創生の強力な推進による一億総活躍社会の実現▽地方議会議員の厚生年金加入のための法整備の実現-などを求める内容。

 脱炭素条例は、温暖化の進行を遅らせる「緩和策」と気候変動が及ぼす影響に対する「適応策」を両輪とした気候変動対策に取り組むことを基本理念に据えている。

 県発注の公共工事の入札で同一業者に落札が偏っているとして、県土整備委員会がいったん採決を見送り、再審議した後に可決した建築工事請負契約締結議案2件も原案通り可決した。