徳島市が新町西地区再開発事業を白紙撤回することに伴って設置した中心市街地活性化推進本部(本部長・遠藤彰良市長)の下部組織となる中心市街地活性化有識者会議の第2回会合が24日、市役所近くのホテル千秋閣で開かれた。再開発事業の代替案として市側が示した①商業・業務施設②ホテル③マンション④高齢者・子育て世代向け共同住宅-をそれぞれの中核施設とする4案に対し、委員の賛否が分かれた。

 委員10人全員が出席した。市再開発推進室の横山昇室長が4案を示した上で、新町川沿いには周遊船が発着できる「川の駅」や公園を造ることを説明した。建設主体を問う委員からの質問に対し、横山室長は「民間の活力を導入したい」と述べ、川の駅などを除く中核施設は民間主導で進める考えを示した。

 委員からは「地元に住み続けたいと思う地区住民のことをよく考えてくれている」などとマンション案に賛同する声や、体験型観光施設を想定した商業・業務施設案を歓迎する意見が上がった。 一方で「(この4案は)新町西地区でなくても、どこで取り組んでもいい案だ。将来に向けて誇りが持てる案にすべきだ」「市民が再開発事業に反対しているのはその高額な費用。費用を抑え、音楽芸術ホールを代替案に入れることはできないのか」といった意見も出た。

 別の委員は「ホテルは県外客が増えれば自然にできるものだし、今後は民泊という選択肢も増えてくる」として、ホテル案には否定的な考えを示した。

 市側はこの後、「川の駅ネットワーク構想」と眉山の山頂整備事業の見直し案についても説明した。

 次回会合は31日に開き、再開発事業の代替案などについて引き続き協議する。有識者会議は11月中に市への提言をまとめることにしている。