徳島市のホール整備について意見交換する有識者会議の委員=徳島市のホテル千秋閣

 徳島市が新町西地区再開発事業を白紙撤回することに伴って設置した中心市街地活性化推進本部(本部長・遠藤彰良市長)の下部組織となる「音楽・芸術ホール整備推進有識者会議」の第2回会合が25日、市役所近くのホテル千秋閣で開かれた。市側が、新ホールを整備するまでの空白期間を埋めるため、4年程度で造ることのできる代替ホール案を示したが、委員からは否定的な意見が相次いだ。

 委員11人全員が出席した。市文化振興課の担当者が、前回会合で市文化センターの耐震改修案に否定的な意見が相次いだことを受けて新たな案を提示。センターは取り壊し、耐震改修する場合と費用(約30億円)や整備期間(3年半~4年)が同程度の代替ホールを跡地に建設して、新ホールができるまで文化活動の場を確保するとした。

 代替ホールの参考例として、札幌市が民間事業者とリース契約を結び、事業者が約18億5千万円かけて2年程度で建設した市民ホール(1500席、2008年開館)を紹介した。

 これに対し、委員からは「札幌のホールのように鉄骨造りでは遮音性が低く、音響もちゃんとしたものができないのでは」「代替ホールを造り、その上で新たなホールを整備するのは金の無駄」などと否定的な意見が出された。

 新ホール整備に関しては、市側は建設候補地が決まってから基本構想策定や設計業務、建設工事などを経るため、開館まで通常7~8年の期間が必要と説明。委員からは「これまでに策定してきた基本構想や整備方針などを使えば、整備期間を短縮できる」「県市が協調して2千席規模のホールを造るべきだ」などの声が上がった。

 有識者会議は11月2日に第3回会合を開き、同月中に市への提言を取りまとめる。