耐震診断が未実施であることが分かった里浦小学校のコンピューター室＝鳴門市里浦町
海陽町の宍喰中学校で新耐震基準の施行（１９８１年）前に建てられた小規模な建物が耐震診断されずに授業で使われていた問題で、徳島県内の他の６市町の計２５小中学校にある４４施設についても診断が行われていないことが２６日、徳島新聞のまとめで分かった。このうち、授業に使われている里浦小学校（鳴門市里浦町）のコンピューター室をはじめ、児童生徒が使う施設は２０小中学校に３０施設あった。各市町は、国が耐震改修状況調査の対象となる建物について「非木造の２階以上または２００平方メートルを超える」とする指針を示していたため、これより小規模な建物は診断をしていなかった。
内訳は、鳴門市が１校の２施設（うち児童生徒が利用するのは１施設）、小松島市が２校の２施設（なし）、阿南市が１３校の２０施設（全て）、那賀町が４校の５施設（２校２施設）、松茂町が１校の４施設（なし）、板野町が４校の１１施設（４校７施設）。
鳴門市は、里浦小で３～６年生が週１回程度授業で使うコンピューター室（７６年建設、鉄筋コンクリート平屋１８７平方メートル）の診断をしていない。市によると、２０１３年に耐震改修促進法が改正され、全ての建築物に対し耐震診断の努力規定が盛り込まれた。市は「非構造部材の耐震化も含めて優先順位を付けて対処していく」としている。
阿南市は、中野島、宝田、大野、長生、見能林、桑野、吉井、椿、椿泊、今津、岩脇の１１小学校と、伊島、羽ノ浦の２中学校でプールのトイレや更衣室、体育倉庫が未実施だった。市教委は「子どもたちが長時間利用する施設でないため、診断はしていない。費用面を考えながら建て替えを含めて検討している」とする。
このほか、児童生徒が使う施設では、那賀町で上那賀中の部活動の部室と木頭小のプールのトイレ、板野町で板野東、板野西、板野南の３小学校のトイレ、体育倉庫と板野中の部室、グラウンド脇のベンチが診断をしていなかった。
