徳島県内２４市町村の市町村立小学校の数（休校除く）は、２２２校だった１０年前から、４４校（１９・８％）減って１７８校になったことが、徳島新聞の調査で分かった。少子化や過疎化が要因。減少率の最大は美波、牟岐両町の５０・０％で、三好市（４８・４％）、東みよし町（４２・９％）など「平成の大合併」で発足した市町の高さが目立っている。周縁部の過疎が進んだことや自治体の垣根がなくなって統廃合しやすくなっていることが関係しているとみられ、合併によって学校数の減少が加速している側面も浮き彫りになった。
２０１６年度と０６年度の小学校数を比較すると、１２市町で減少していた。減少数が最も多いのは三好市の１５校、次いで美馬市の７校、鳴門市の４校だった。減少率では８市町が３０％を超え、うち牟岐町を除く７市町が合併自治体だった。
合併自治体はもともと人口が少ない地域が多いが、合併していない自治体に比べ、減少が進んでいる。
１０年前との比較で、児童の減少率が３割を超えながら合併していない神山、上勝両町の小学校数に変化はない一方、合併した美馬や三好、美波、つるぎ、東みよしの５市町は児童数の減少率より小学校数の減少率が上回った。
合併の影響については、「町村の垣根がなくなり、保護者が大きな学校で学ばせたいと思うようになった」（つるぎ町）「一つの自治体になり、物理的にも心理的にも統廃合がしやすくなる」（海陽町）などの意見があり、休廃校との関連をうかがわせた。
中学校数が減ったのは８市町の各１校で、うち合併自治体が５市町だった。
合併によって新たな自治体の周縁部となった旧一宇、旧木沢両村は全小中学校、旧美郷村と旧海部町は全中学校が休廃校になった。
今後の休廃校の予定は、合併していない１４市町村は現時点ではないとしているのに対し、合併した１０市町では、美馬市が１７年度に美馬町の５小学校を廃校にして統合する１校を新設し、脇町の清水小を廃校にする。那賀町が同年度に北川小を、１８年度に上那賀中学校を休校にすることにしており、合併自治体での学校数の減少がさらに進む見込みだ。
