徳島市が新町西地区再開発事業を白紙撤回することに伴って設置した中心市街地活性化推進本部（本部長・遠藤彰良市長）の下部組織となる中心市街地活性化有識者会議の第３回会合が３１日、ホテル千秋閣で開かれた。まちづくりの方向性として、交流人口と定住人口のどちらを増やすかを議論したが、委員の意見は分かれた。
委員１０人全員が出席。市側はまちづくりの方向性を決めた上で、市の提示している＜１＞商業・業務施設＜２＞ホテル－を整備して交流人口の拡大を図る案と、＜３＞マンション＜４＞高齢者・子育て世代向け共同住宅－を設けて定住人口を増やす案の計４案＝表参照＝をたたき台とし、再開発事業に代わる活性化策を検討する方針を示した。
委員からは「町を発展させるためには交流人口を増やして、消費が次々に起こるようにすべきだ」との声が上がる一方で、「近くに徳島駅や東新町商店街があり、町の中心部に住みたいと思える方向で考えた方が良い」と定住人口の増加を求める意見も出た。交流人口、定住人口の増加の両方を進めるべきだとの指摘もあった。
川の駅ネットワーク構想や眉山の山頂整備事業についても議論した。
次回会合は１１月１１日に開き、有識者の意見をまとめることにしている。
