震度６強以上の地震で「倒壊・崩壊する危険性が高い」とされた鳴門市文化会館＝同市撫養町
徳島県と徳島市は１日、１９８１年５月以前の旧耐震基準で建てられた、県内の大規模建築物３２棟の耐震診断結果を公表した。徳島東警察署本館、キョーエイ佐古店（以上徳島市）、ＪＡ徳島厚生連阿南共栄病院本館棟（阿南市）の一部、鳴門市文化会館、鳴門センター街（以上鳴門市）の５棟は、震度６強以上の地震で「倒壊・崩壊する危険性が高い」とされた。
診断結果によると、５棟の耐震性能を表す数値は「耐震性あり」とされる値（０・６）を下回る０・０１～０・２５しかなかった。いずれの施設も震度５強程度の中規模地震では倒壊の恐れはないとしている。
徳島東警察署本館は徳島地裁の建て替えで空き地となる敷地北側への移転が決まっており、２０１８年度にも建て替え工事に着手。キョーエイ佐古店も１８年度に現地で建て替え工事を始める予定。
阿南共栄病院は１８年中に開院予定の「阿南医療センター」への建て替え移転が決まっている。鳴門市文化会館は、本年度中に策定する市公共施設等総合管理計画を踏まえ、耐震性の確保策を検討する予定。鳴門センター街を所有する協同組合鳴門センター街は耐震改修を検討している。
このほか、鴨島病院（吉野川市）の本館棟は「倒壊・崩壊する危険性がある」と診断され、１８年４月に耐震改修に着工する予定。残る小中学校の校舎や鳴門総合運動公園陸上競技場（メインスタンド）など２６棟は耐震改修済みなどで「倒壊・崩壊の危険性が低い」とされた。
１３年施行の改正耐震改修促進法は、耐震性が十分でない場合、所有者は耐震改修を行うよう努めなければならないと定めており、県と徳島市は改修を呼び掛ける。
対象となる大規模建築物は建物の種類によって異なり、病院や店舗、旅館は階数が３以上かつ５千平方メートル以上、体育館で階数が１以上かつ５千平方メートル以上などとされている。同法は、旧耐震基準で建てられた大規模建築物の所有者に、耐震診断結果を所管行政庁（徳島市内は同市、それ以外の市町村は県）に報告するよう義務付けている。
