徳島県内への2016年度上半期(4~9月)の移住者数が、前年同期より19人多い341人に上ることが7日、県のまとめで分かった。県は「移住交流施策の一定の効果が表れている」と分析。ただ前年同様、市町村間で大きな差があり、移住交流策に対する各自治体の取り組み姿勢に温度差がうかがえる。

 県外からの転入者のうち転勤や進学を除き、自らの意思で移り住んだ人を移住者として集計。上半期は藍住町を除く23市町村で移住者があった。

 最も多かったのは三好市の71人(前年同期31人)。同市は移住促進を重要施策に位置付け、首都圏での移住交流フェアに積極的に参画するなどさまざまな取り組みを進めている。

 2番目は阿南市の53人(47人)。同市は15年度にUIJターンの促進に取り組む定住促進課を設け、市の魅力をPRする動画を制作するなどして移住者の呼び込みに努めている。次いで美波町32人(25人)、鳴門市31人(32人)、神山町28人(10人)となっている。

 一方、徳島市など15市町村は10人以下だった。1人だったのは佐那河内村(1人)、板野町(5人)、東みよし町(7人)の3町村となっている。

 移住者の出身地の上位は大阪府66人、東京都31人、愛媛県25人など。京阪神地域からの移住者は107人で、首都圏は54人だった。

 県は移住者を19年度に850人まで増やす目標を掲げている。集計は市町村の協力を得て実施しており、地方創生推進課は「市町村と連携し、より正確な数の把握に努めたい」としている。