徳島県の飯泉嘉門知事は１４日の定例会見で、７月参院選の「１票の格差」訴訟で高裁・支部判決が「合憲」６件、「違憲状態」１０件と割れたことについて「司法としては立法府の動きを待っているという呼び掛けだと思う」との見解を示した。

　合区解消に向けては「知事会として、合区になった徳島県の知事として立法府に対して処方箋をしっかりと出していく」と述べ、知事会で参院の選挙制度改革を国会に働き掛けていく考えを改めて強調した。

　知事は、判決が分かれたことに「司法の場でも一つのものとして（見解が）決まっているわけではない」と分析。衆院で選挙区が変遷してきた経緯に触れ「参院は選挙制度改革をしておらず、立法府としての役割を果たしていないとの考えが（判決の）根底にあるのではないか」と指摘した。

　１０月に全国知事会の有識者研究会が、憲法改正で参院を都道府県ごとの代表とし、１票の格差にかかわらず合区を解消させる最終報告案をまとめている。近く全国知事会で議論を深める予定。