提言書を遠藤市長(右)に手渡す奥嶋委員長=徳島市役所

 徳島市の新町西地区再開発事業の白紙撤回に伴う代替案を検討する市中心市街地活性化推進本部(本部長・遠藤彰良市長)の二つの有識者会議が15日、市への提言書をそれぞれ遠藤市長に提出した。新町西地区の活性化の方向性として交流人口と定住人口の両方を増やすよう求め、音楽・芸術ホールについては、新ホール整備を最優先すべきだと提言している。市は提言を基に新町西地区活性化とホール整備の方針を決め、市議会12月定例会に示す。

 提言は11日の有識者会議の最終会合で示された提言案とほぼ同じ内容で、同日の議論を踏まえて微修正した。

 新町西地区の活性化については▽交流人口の拡大に向けてイベント会場や文化施設を整備する▽定住人口の増加策として、歩いて暮らせるまちづくりを進める-などを提言している。「通りに面する側に交流人口拡大に向けた施設を、その奥にまちなか居住の推進を図る施設を配置するなど、両者を融合させる計画も検討すべきだ」との意見も追加した。

 ホール整備の提言では、市が新ホール完成までの文化施設の確保策として示した市文化センター(2015年3月末閉館)の耐震改修や改築には、コスト面から効率的でないとした。その上で、再開発事業の中核施設として計画された音楽・芸術ホールの整備案を踏襲すれば、新ホールを23年度に開館できるとの見通しを示している。

 中心市街地活性化有識者会議(10人)の奥嶋政嗣委員長=徳島大大学院准教授=ら5人と、音楽・芸術ホール整備推進有識者会議(11人)の山中英生委員長=徳島大教授=ら7人が市役所を訪問。両委員長がそれぞれ、遠藤市長に提言書を手渡した。

 遠藤市長は「(提言書で示された)中心市街地の活性化策は、できるものから速やかに取り組む。ホール整備は、できるだけ早く方針を打ち出したい」と述べた。

 二つの有識者会議は10月11日に発足。11月11日までに4回会合を開いて議論した。