徳島市新町西地区再開発事業に代わるまちづくりを検討する市の中心市街地活性化推進本部(本部長・遠藤彰良市長)の会合が18日、市役所であった。新町西地区の活性化について、交流人口と定住人口の拡大に向け「商業・業務施設とマンション」「子育て世代向け住宅と高齢者向け住宅」を整備する二つの試案をまとめた。また、市文化センター(2015年3月末閉館)の耐震改修や改築は行わず、新ホールの23年度開館を目指すことを決めた。

 推進本部の下部組織の二つの有識者会議が15日に提出した提言書を基に、再開発事業の代替案を協議した。

 新町西地区の活性化策としては▽交流人口の拡大を重視し、商業・業務施設とマンションを整備する▽定住人口の増加を目指し、子育て世代向け住宅と高齢者向け住宅を建設する-の二つの試案を取りまとめた。市が有識者会議に示した4案からホテル建設を取り下げ、商業・業務施設とマンション整備の二つの案を統合した。

 新ホールの整備スケジュールについては、17年度までに建設候補地を選定して基本構想や整備計画を策定するなどし、20~22年度に設計・建設工事に取り掛かるとした。

 眉山の山頂整備事業では、モラエス館跡地に建設を予定していた観光展望施設(鉄筋コンクリート3階・地下1階建て、延べ735平方メートル)の建設中止を決めた。費用対効果が低く、施設建設で県の防災行政無線に影響が出ることなどが理由。16年度当初予算に建設工事費、事務費計約6億8千万円を計上していたが、市議会12月定例会に提案する一般会計補正予算案で減額補正する。

 川の駅ネットワーク構想で市側が新たに提案した4カ所の川の駅候補(沖洲マリンターミナル、アスティとくしま前、県庁前、南末広町)に関しては、南末広町を優先的に整備する。ひょうたん島を一周できる遊歩道整備も検討する。

 会合には市長や関係部局長ら9人が出席。市長は「スピード感を持って一つ一つの施策を確実に具現化し、県都の顔づくりにまい進していきたい」と述べた。