地方議員の政務活動費（政活費）の使い方が全国的に問題となる中、政活費が支給されている県内７市の２０１５年度の使用額は総額３１５４万円だったことが、徳島新聞の調べで分かった。支給総額５８００万円の５４・４％だった。最高額は徳島市の８１２万円で、最少額は美馬市の２０６万円。１人当たり平均では、最高額が徳島市の２７万円、最少額が美馬市の１０万３千円だった。項目別では先進地の視察などに充てる「調査研究費」「調査旅費」が最多で、総支出額全体の４８・８％を占めた。
徳島、美馬両市以外の使用額は、阿南市５１９万円、吉野川市４９１万円、鳴門市４６３万円、三好市４１８万円、小松島市２４２万円だった。
支給額に対する使用額の割合（執行率）が最も高いのは三好市の９３・３％で、次いで吉野川市の８１・９％。最も低いのは美馬市の３４・５％で、徳島市の３５・５％と続いた。残余金はいずれも市に返還された。
使用額の項目をみると、鳴門、小松島、阿南、吉野川、三好の５市は、視察などに充てる「調査研究費」「調査旅費」の割合が最も多く、阿南市は７６・９％、鳴門市は７１・２％、三好市は５５・２％を占めた。
徳島、美馬両市は、研修会への参加や研修会の開催に伴う「研修費」が最多で、徳島市は２４・８％、美馬市は４９％だった。
徳島、鳴門、三好の３市は個人に、残る４市は人数分を一括して会派に支給しており、満額を支出していたのは徳島市１人、鳴門市５人、三好市１４人、阿南市１会派（計６人）。一方、全く使わなかったのは徳島、鳴門両市の各１人で、全額を返還している。
使用額が前年度より増えたのは鳴門、小松島、美馬、三好の４市で、減ったのは徳島、阿南、吉野川の３市。徳島市は定数が３減となった上、４月に選挙があり１１カ月分の支給だった。使用額の増加幅が最も大きかったのは、三好市の３７・３％で、減少幅の最大は、阿南市の２７・８％だった。県内７市の総額では８・１％減だった。
＜徳島県内市町村の政務活動費＞阿波市を除く７市で支給されている。阿波市と１６町村は支給されていない。１人当たりの月額支給額は徳島市が７万円、阿南、鳴門、吉野川、美馬各市が各２万５千円、小松島市が２万円、三好市が１万７千円。７市とも前払い制を取っており、阿南、小松島両市は年１回、他の５市は年２回に分けて支給している。
