徳島県内の小中学校で新耐震基準施行(1981年)前に建てられた小規模な建物が耐震診断されずに使用されている問題で、未診断だったのは24市町村のうち15市町の103校153施設に上ることが、徳島新聞のまとめで分かった。各市町教委は、国の指針より小さい建物の診断は法律に定められていなかったことなどから、対象外としたり、他の施設の耐震化を優先させたりしていた。

 未診断施設があった市町と学校、施設の数は≪別表≫の通り。21日までに新たに鳴門、小松島、阿波、美波、北島、つるぎの6市町で、34校の58施設が診断されていないことが明らかになった。

 このうち、つるぎ町の半田中学校では、年10回ほど授業で生徒が使っている1980年建築の技術室(鉄骨平屋153平方メートル)が未診断だった。町教委は「老朽具合を調べてから対応を検討する」としている。

 全体では、建物の用途別に見ると、プール関連施設(トイレ、更衣室など)が77施設と最も多く、次いで倉庫が39施設、トイレと部室棟が各10施設、機械室が8施設、給食室が5施設、技術室が3施設、更衣室が1施設となっている。

 2013年に改正された耐震改修促進法では、不特定多数が使う新耐震基準施行前の学校施設について、用途や規模にかかわらず耐震診断や改修が努力義務化された。

 小規模施設の耐震診断は、文部科学省が02年に耐震改修状況調査を始めた際、対象となる建物について「非木造の2階以上または200平方メートル超」とする指針を示した。同省は「人が使う学校施設は全て診断が必要」としており、各市町村教委も通知してきたとするが、13年の法改正まで明確な規定はなかった。

 各市町では、災害時に避難所として利用する体育館の天井や窓ガラスなど、非構造部材の耐震化もあり、財政や人材の不足も未診断の要因となった。

 県教委は、10月24日に県内24市町村教委へ診断状況の確認を求める通知を送付。診断や改修が必要な新耐震基準施行前の施設は、必要な対応を検討するよう要請している。